「退去立会いで、よくわからないまま請求書にサインしてしまった」——このような経験はありませんか？立会い当日は管理会社のペースで進み、不安を感じながらもサインしてしまったという方は少なくありません。
結論から言えば、退去立会いで請求書にサインしてしまった場合でも、法的に取り消しや減額交渉ができる可能性があります。国土交通省のガイドラインや消費者契約法に基づき、不当な請求には異議を唱えることができます。
この記事では、退去立会いでサインしてしまった方に向けて、サイン後の法的根拠、具体的な対処法、専門機関の活用方法、そして将来のトラブルを防ぐ予防策までを解説します。
1982年にサレジオ学院高校を卒業後、中央大学法学部法律学科に進学し1987年に卒業。法曹界を志し、様々な社会経験を経た後、2016年に行政書士試験に合格。2017年4月に「綜合法務事務所君悦」を開業。法律知識と実務経験を活かし、国際業務を中心に寄り添ったサービスを提供している。
日本行政書士会連合会 神奈川県行政書士会所属
登録番号 第17090472号
退去立会いでは、管理会社の担当者から「ここに傷がある」「この汚れは入居者負担」などと次々に指摘されます。専門知識がない状態で反論するのは難しく、「早く終わらせたい」という心理が働きやすい場面です。
「サインしたら絶対に払わないといけない」と思い込んでいる方が多いですが、これは正確ではありません。退去立会いの確認書や請求書へのサインは「確認内容に同意した」という意思表示にはなりますが、不当な請求まで受け入れる義務はありません。
民法第95条では、重要な事実について誤った認識のもとで行った意思表示は取り消すことができると定めています。例えば、経年劣化による損耗を入居者負担と誤解してサインした場合、錯誤取消しが認められる可能性があります。
消費者契約法第4条では、事業者が重要事項について事実と異なる説明をした場合や、不利益な事実を故意に告げなかった場合、消費者は契約を取り消すことができます。退去費用の請求においても、経年劣化分を含めた過大な請求は、この法律の適用対象となる可能性があります。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は法律ではありませんが、裁判所の判断基準として広く採用されています。ガイドラインに反する請求内容であれば、サイン後でも交渉や法的手続きにより減額・返還が認められる可能性が高いと言えます。
ゲンサインしてしまったからといって、すべてを諦める必要はありません。法的には「錯誤」「消費者契約法」「ガイドライン」という3つの武器があります。ただし、時間が経つほど対応が難しくなるため、早めの行動が重要です。
原状回復義務の詳しい範囲については、以下の記事で解説しています。
サインしてしまったことに気づいたら、まず証拠を集めましょう。証拠があるかないかで、その後の交渉結果が大きく変わります。
証拠を集めたら、管理会社に対して書面（メール可）で異議を通知しましょう。電話だけでは「言った・言わない」のトラブルになるため、必ず記録に残る方法で連絡することが重要です。
| 通知に含める項目 | 記載内容の例 |
|---|---|
| 物件情報 | 物件名・部屋番号・契約期間 |
| 立会い日時 | 20XX年X月X日、担当者名 |
| 異議の内容 | 経年劣化分が入居者負担とされている等 |
| 法的根拠 | 国土交通省ガイドライン・消費者契約法 |
| 要望 | 費用明細の再提示・減額の検討 |
管理会社から届く請求書の内訳を一つずつ確認しましょう。「クリーニング一式」「修繕費一式」のように内訳が曖昧な場合は、詳細な明細を求める権利があります。
管理会社との交渉が進まない場合、消費者ホットライン（188）に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。相談は無料で、退去費用トラブルの専門知識を持つ相談員がアドバイスしてくれます。
交渉で解決しない場合は、簡易裁判所での法的手続きを検討します。少額訴訟（60万円以下）は原則1回の審理で判決が出るため、弁護士なしでも対応しやすい制度です。民事調停は裁判官と調停委員が間に入り、話し合いによる解決を目指します。
退去トラブルの最大の予防策は、入居時に部屋の状態を写真・動画で記録しておくことです。壁・床・天井・水回りなど、できるだけ多くの箇所を日付入りで撮影し、管理会社にもコピーを渡しておくと安心です。
退去立会いでは、「確認書にその場でサインする義務はない」ことを知っておくだけで、状況は大きく変わります。「内容を確認してから後日サインします」と伝えることは、法的に何の問題もありません。
ゲン退去立会いの場で「サインしないと退去できない」と言われることがありますが、これは事実ではありません。鍵の返却をもって退去は完了しますので、請求内容に納得できない場合は「持ち帰って検討します」と堂々と伝えてください。
具体的な負担割合は、以下のガイドライン負担割合表で確認できます。
退去立会いで請求書にサインしてしまった場合でも、法的に取り消しや減額交渉は可能です。大切なのは、早めに行動すること・証拠を集めること・専門機関を活用することの3点です。
この記事のポイント
ゲン退去費用のトラブルは、正しい知識と適切な行動で解決できるケースが多いです。サインしてしまっても、それが終わりではありません。まずは落ち着いて証拠を集め、一人で抱え込まずに専門機関に相談しましょう。
