賃貸住宅に住んでいると、さまざまなトラブルに直面することがあります。
交渉しても解決しない場合、法的手段に踏み切る必要があるかもしれませんが、弁護士費用や複雑な訴訟手続きを考えると二の足を踏んでしまいますよね。
そんなときに頼りになるのが「少額訴訟」という制度です。
60万円以下の金銭トラブルを、比較的簡単な手続きで解決できる方法です。
本記事では、賃貸トラブルで少額訴訟を利用する方法や注意点を、実際のガイドラインに基づいてわかりやすく解説します。
これを読めば、あなたの権利を守るための具体的な行動が見えてくるでしょう。
サレジオ学院高等学校を昭和57年に卒業後、法曹界への志を抱き、中央大学法学部法律学科へと進学。同大学では法律の専門知識を着実に積み重ね、昭和62年に卒業。
その後、さまざまな社会経験を経て、より専門的な形で法務サービスを提供したいという思いから、平成28年に行政書士試験に挑戦し、合格。この資格取得を機に、平成29年4月、依頼者の皆様に寄り添った丁寧なサービスを提供すべく「綜合法務事務所君悦」を開業いたしました。
長年培った法律の知識と実務経験を活かし、依頼者の皆様の多様なニーズにお応えできるよう、日々研鑽を重ねております。
日本行政書士会連合会 神奈川県行政書士会所属
登録番号 第17090472号
少額訴訟とは、60万円以下の金銭トラブルを迅速に解決するために設けられた特別な訴訟手続きです。
通常の訴訟と比べて、原則1回の審理で結論が出せたり、手続きが簡略化されていることも利用者にとってはメリットです。
そして、何より弁護士なしでも対応できる、という大きな特徴があります。
この制度は民事訴訟法第368条から第381条に規定されており、賃貸トラブルでよく利用されるケースとしては、敷金返還請求、不当な修繕費用の請求への対抗、家賃の過払い返還請求などがあります。
訴訟を起こす場合は、被告の住所地か、契約地を管轄する簡易裁判所に申し立てを行います。
訴訟費用は請求額によって異なりますが、60万円の場合で約6,000円程度と比較的低額です。
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少額訴訟を実際に利用する際の流れは、以下のようになります。
賃貸契約書、領収書、やり取りのメールや手紙、写真など関連する証拠をすべて集めましょう
具体的にいくら請求するのか明確にします
簡易裁判所に備え付けの書式があるので、それに沿って記入します
裁判所から指定された日に出廷し、主張と証拠を示します
多くの場合はその場で判決が出ますが、和解で解決することもあります
また、気をつけるべきポイントは以下の通りです。
賃貸トラブルは日常生活に大きな影響を与えるものですが、少額訴訟という選択肢があることを知っておくだけでも、交渉の姿勢が変わってくるでしょう。
「法的手段も検討している」という姿勢を示すだけで、相手の対応が変わることも少なくありません。
もちろん、訴訟は最終手段です。
まずは話し合いや調停などの方法を試し、それでも解決しない場合の選択肢として少額訴訟を考えましょう。
また、弁護士・司法書士費用等の立替えを行う（一定の要件あり）法テラスなどの相談窓口も活用できます。
自分の権利を守るための知識を持ち、必要なときに適切な行動ができるよう、この記事が少しでもお役に立てば幸いです。
