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賃貸借契約における「設備使用料」や「設備協力金」の名目で金員を徴収する慣行は、かつて一部地域で見受けられました。しかし、このような名目での金員徴収が常に適法とは限らず、その金額や性質によっては公序良俗に反して無効となる場合があります。今回ご紹介する大津地方裁判所平成16年2月24日判決は、住宅金融公庫融資物件における設備使用料の徴収が公序良俗違反として無効と判断された重要な判例です。この事例では、冷暖房機の使用対価として徴収された設備使用料が、公庫法の趣旨に反し、かつ著しく高額であることから公序良俗違反として無効と判断されました。本記事では、この判例の詳細な分析を通じて、賃貸借契約における追加費用の適法性判断基準と、賃借人の権利保護について解説いたします。