【退去費用の減額】退居費用を削減するために自分で修繕!?

行政書士の一問一答

高額な退居費用を削減するために自分で修繕!?

アパートやマンション等の賃貸物件の退去時において、原状回復工事を自分で行うことは果たして有効でしょうか?

ここでは、原状回復工事ができるケースも合わせて解説いたします。

高額な退居費用を削減するために自分で修繕!?【業者選定】

退去後の原状回復工事をどの業者に行わせるかを選定する権利は、所有者である賃貸人にあります。

故に、原状回復工事を賃借人が自ら行う、あるいは賃借人が業者を指定することは原則としてできないので、賃貸人に無断で原状回復工事をしてしまうと契約違反による損害賠償を請求される等のトラブルが生じる恐れがあります。

高額な退居費用を削減するために自分で修繕!?【業者の選定も可能】

賃貸借契約書に「原状回復工事は賃貸人が指定する業者に行わせる。」旨の明文がない場合は、「賃貸人の承諾を得れば」自ら原状回復工事を行うことや、施工業者を選定することも可能です。

その場合は見積書により原状回復工事の施工内容と金額を賃貸人に明示した上で、合意を得ることが必要となるでしょう。

高額な退居費用を削減するために自分で修繕!?【費用に納得できない】

アパートやマンション等の賃貸物件の高額な退去費用に関するトラブルの多くは、賃貸人が選定した業者の見積りが高額で、賃借人が納得できないことから生じます。

賃借人への対応として、知り合いの業者に相談して見積りを出してもらい、賃貸人との交渉の参考資料とすることも可能です。

また、退去費用にも「クロス1㎡=いくら」という相場がありますので、それらを調べて交渉することも可能です。

高額な退居費用を削減するために自分で修繕!?【まとめ】

原状回復工事をどの業者に施工させるかの選定権は、原則として賃貸人が持つため、賃貸人に無断で賃借人が原状回復工事を行うことは大きなトラブルへ発展する恐れがあります。

一方、契約が明文で禁じていなければ、賃貸人の合意を得て自ら原状回復工事を行うことは可能です。

賃貸人の選定した業者の見積りが高額な場合は、交渉の材料として知り合いの業者に見積りを出してもらう、自分で相場を調べて賃貸人に示す等の対応が考えられます。