自分で作成した敷金返還請求の内容証明郵便って効果はあるの？

敷金返還請求で効果的な内容証明郵便は、字数と行数の制限等の「形式」を守れば、自分で作成することは難しいことではありません。

しかし、効果があるかと言われれば決してそうとは言えません。

まず、どんな通知書でも「内容が肝心」です。

通知書は受け取った相手に対応を迫るものでなければならず、その内容を充実させる上で不可欠なのは「根拠」となります。

単なる感情論では、相手を動かすことはできないため、「法の定めが、こうなっているから、このようにしなければならない。」という根拠を明確に示すことで、相手は対応を迫られることになるのです。

また、専門家に依頼した内容証明郵便には、作成代理人として専門家の記名と職印が付されます。
これは、自分で出した場合よりも通知書を受け取った相手への威嚇効果を高めます。

自分で作成した敷金返還請求の内容証明郵便って効果はあるの？【まとめ】

内容証明郵便は、自分で作成することも難しくないため、一度、自分でチャレンジされてみられるのもよろしいでしょう。

しかし、威嚇効果がさほど高くないため、その効果は限定的かと思われます。

専門家に依頼した際も費用が高額になるため、まずは無料で相談できる専門家を見つることから始められることをお勧めします。

今は専門家も需要過多になっているため、インターネットで検索をすると無料で相談を承ってくれる事務所も多く存在します。

まずは専門家に相談をして、費用をかけずに自分で交渉することに徹しましょう。