【訴訟・調停】賃貸トラブルを迅速に解決できる!?

ガイドライン

賃貸トラブルを迅速に解決できる!?

敷金返還請求や高額な退去費用の減額の問題をはじめとする、賃貸トラブルは、当事者間による解決が望ましいのですが、解決しない場合、最終的には裁判により決着を図ることになります。

しかし、裁判には、費用や時間等がかかるため、踏み切る方は決して多くありません。

そこで、最近では、裁判であっても比較的少ない費用と時間で解決が図れる少額訴訟手続の制度や、中立的な第三者が介入して解決を図る裁判外紛争処理制度が注目されています。

賃貸トラブルを迅速に解決できる!?【少額訴訟手続】

少額訴訟手続は、少額の金銭の支払をめぐるトラブル等を少ない費用で迅速に解決することを目的とした制度です。

この制度は、1回で紛争を解決する審理手続で、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えを起こせ、退去費用の減額や敷金返還にかかるアパートやマンション等の賃貸トラブルにも対応できる制度ですが、法律家のサポートがあった方が安定はします。

賃貸トラブルを迅速に解決できる!?【裁判外紛争処理制度】

調停(相談・あっせん)

民事調停は、調停機関があっせん・仲介し、当事者が歩み寄ることにより、解決を図る民事紛争の解決制度で、少額訴訟手続に比べて簡易的で、より迅速な解決が図れます。

仲裁

仲裁は、裁判所ではなく、私人である第三者(弁護士会、司法書士会、行政書士会)の判断に委ねる紛争解決方法です。

仲裁人の選定に公平性が欠ける等の問題があり、調停と比較すると実績数は多くありませんが、取り扱う事実に制限を設けていないため、アパートやマンション等の賃貸トラブルに関する退去費用の問題や敷金返還請求にかかる事案も持ち込まれています。

紛争を解決するため、どの制度を利用するかは当事者の判断によりますが、初期の段階では、相談・あっせんが利用され、それで解決しない場合は、調停さらには訴訟、仲裁が用いられるのが一般的です。

また、今ではインターネットから無料で相談できる法律・法務事務所等もあります。

インターネットを構えている相談所は¥0円のところが多いので、このような法務事務所に事前に相談されることもお勧めです。

賃貸トラブルを迅速に解決できる!?【行政機関】

退去費用や敷金返還の問題をはじめとする、賃貸トラブルの相談は、地方公共団体の相談窓口や消費生活センターなどの行政機関においても実施されています。

行政機関においては、賃貸トラブル防止に向けた啓発や解決に向けての助言・あっせん、各種制度についての情報提供などを行っていますが、あからさまな大きな事案でなければ動いてもらえないのが現状です。

“賃貸トラブルを迅速に解決できる!?”参考資料

原状回復をめぐるトラブルとガイドライン (再改訂版)